政府は25日、特定秘密保護法の成立を受け、秘密の指定や解除の妥当性をチェックする「保全監視委員会」の発足に向けた準備委員会の初会合を官邸で開いた。委員長に就任した森雅子少子化担当相は会合後、記者団に対し、来年秋までに秘密の指定や解除といった運用の基準を策定する方針を表明した。
森氏はあいさつで「国民の誤解や懸念の払拭に努めていく。運用基準や第三者機関の設置といった事項について、早急に検討を進める必要がある」と述べた。運用の統一基準を策定する「情報保全諮問委員会」は来年1月に発足する予定で、法律や安全保障、報道の関係者ら有識者で構成される。
初会合には、内閣官房に設置される保全監視委員会に加わる外務、防衛両省事務次官、警察、公安調査両庁長官らが出席し、発足に向けた段取りなどを確認した。準備委は法施行と同時に委員会に移行する。