消費者物価上昇も「脱デフレ」道半ば (1/2ページ)

　アベノミクスの効果で消費者物価が上昇し、脱デフレへの道筋は足元では順調だ。ただ、物価上昇は円安による輸入価格上昇の影響が大きく、日銀が掲げる２年で２％の物価上昇目標からは遠い。政府は昨年１２月の月例経済報告で「デフレ」の表現を削除したが、デフレ脱却宣言は見送った。消費税増税を実施する平成２６年は、景気の本格回復に向け正念場となる。

　「デフレ脱却に向け着実に前進している」。月例経済報告でデフレの表現を削除した昨年１２月２４日の関係閣僚会議。その席で安倍晋三首相はデフレ脱却に強い自信を示した。

　景気が上向くと、モノが売れるようになり物価は上昇する。実際、消費者物価は上昇傾向が続いている。総務省によると、昨年１１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比１・２％上昇し、６カ月連続のプラスだった。ただ、物価上昇の要因は円安に伴う灯油や電気代などエネルギーの値上がりの効果が大きい。市場では昨年から急激に進んだ円安の効果が薄まる来春以降に、物価上昇が頭打ちになるとの見方が多い。

　第一生命経済研究所の嶌峰義清首席エコノミストは、「２６年度の物価上昇率はプラス１・０％」と予測する。昨年４月に大規模な金融緩和を導入した日銀は２６年度にプラス１・３％の消費者物価の上昇率を見込んでいるが、市場では「日銀の物価目標の達成は困難」との指摘が多い。