消費者物価上昇も「脱デフレ」道半ば (2/2ページ)

　政府も昨年１２月の月例経済報告で、再びデフレに戻る恐れはあるとして、「デフレ脱却宣言」を見送っている。とくに４月の消費税増税により、景気の減速が懸念される。

　政府と日銀は「生産、所得、支出の好循環」によって、持続的な景気回復を目指している。

　ただ、厚生労働省が発表した１１月の毎月勤労統計によれば、基本給などの所定内給与は前年同月と同水準にとどまった。１０月までは１７カ月連続でマイナスだった。円安を背景に企業業績は回復傾向にあるが、賃金への波及は弱い。このため、政府が経済界や労働界の代表と意見交換する「政労使会議」で安倍首相は企業に賃上げを要求している。

　政府の要請に応え、今春闘で企業に賃上げの動きが広がるのか。デフレ脱却に向けた試金石となる。