消費に関しては「テレビをはじめとした家電需要に期待」(電機)、「製品やサービスのPR機会」(自動車)、「経済活動が活発になれば、保険需要も発生する」(保険)と、それぞれの業界で波及効果を見込んでいた。
さらに、日本経済全体へのプラス効果を期待する声も高まる。「国内の景気浮揚につながる可能性がある」(商社)、「日本ブランドのアピールになる」(化学)などの指摘があった。一方で、関西に拠点を置く企業からは「西日本エリアへの波及は未知数」「東京だけでなく、関西でも外国人観光客誘致などを強化すべきだ」との声も聞かれた。
東京都が経済波及効果3兆円と試算し、約15万人の雇用を生むとされる東京五輪。14年も関連ビジネスを強化する動きが強まりそうだ。