麻生金融担当相「アイデアがある者は役人なんかやってない」 (5/5ページ)

　政府は、生産、所得、支出へとつながる「経済の好循環」に向けて、今春闘でのベースアップ実現を重視している。オリックスは若手社員を対象に所得引き上げを先取りした格好だが、井上社長は「まず給料上げろという点に違和感がある」と改めてチクリ。

　今回の賃上げが企業努力による業績伸長のたまものであることを強調したうえで、「微力ながらもデフレ脱却やアベノミクスを後押しすることにつながればうれしい」と付け加えた。

【ＪＴＢの田川博己社長　１月７日の経団連賀詞交換会】

　訪日外国人が昨年、政府目標の１０００万人を突破、東京五輪も控えて勢いづく旅行業界。ただ日本人の旅行は国内は消費増税、海外は円安でともに単価があがり、環境は必ずしも良くない。そうした中、ＪＴＢの田川博己社長は「付加価値のついた値ごろ感のある、目的を持った旅を提案したい」と意気込む。

　ＪＴＢは社員を、人が財産であるという意味の「人財」と呼ぶ。いい旅行商品を作るのも社員の力次第。そのために教育の機会を増やし、体験型や学習型など社員が上質の旅行商品を企画、需要を掘り起こして、会社の業績があがれば「社員に還元したい」と給料の引き上げも検討するという。