内閣府が14日発表した12月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数が前月比2・2ポイント上昇の55・7と2カ月連続で改善した。水準は、現行調査を始めた平成13年8月以降で過去4番目の高い水準。消費者の購買意欲の改善のほか、消費税率引き上げ前の駆け込み需要などが押し上げた。基調判断は「緩やかに回復している」として、前月の「緩やかに回復しつつある」から上方修正した。
現状判断指数を構成する家計、企業、雇用の3部門すべてで改善。全国11地域の現状判断指数も全地域で上昇した。全地域の改善は25年2月以来となる。
一方、2~3カ月後を占う先行き判断指数は0・1ポイント低下の54・7で4カ月ぶりに悪化した。ただ、好不況の目安となる50を大きく上回っており、内閣府の担当者は「先行きも景気が上向くと考えている人が多いようだ」と話している。