税制改正大綱、企業向け減税策ずらり 賃上げ・設備投資波及、景気左右 (1/2ページ)

2013.12.13 06:00

 12日正式決定された与党の2014年度税制改正大綱では、10月に一足先にまとめた成長戦略関連の項目と合わせて企業向けの減税策がずらりと並んだ。税負担軽減で浮くお金が従業員の賃上げや新規の国内設備投資に回る好循環を実現し、来年4月の消費税増税後の景気腰折れを防ぐ狙い。個人に比べ税制面の優遇が大きい企業が、どれだけ投資に踏み切るかが、消費税増税後の景気をも左右する。

 14年度税制改正大綱で企業減税策の目玉に打ち出したのが、法人税に上乗せ課税されている復興特別法人税の13年度末での1年前倒しの廃止だ。同税は12年度から法人税額に10%分が上乗せされており、廃止で合計約8000億円の企業負担が軽くなる。減税分を賃上げ原資にしてもらう狙いだ。

 政府は10月の消費税率8%への引き上げ判断と同時に成長戦略関連の税制改正を決定したが、その中でも賃上げを促すための制度を拡充。現在は給与などの年間給与総額を、前年度に比べて5%増やした企業に対し、総額増加分の10%の税金を非課税とする制度を設けているが、増加の条件を14年度は2%超に緩める。

地域を限定して規制緩和する「国家戦略特区」では…

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。