税制改正大綱、企業向け減税策ずらり　賃上げ・設備投資波及、景気左右 (1/2ページ)

　１２日正式決定された与党の２０１４年度税制改正大綱では、１０月に一足先にまとめた成長戦略関連の項目と合わせて企業向けの減税策がずらりと並んだ。税負担軽減で浮くお金が従業員の賃上げや新規の国内設備投資に回る好循環を実現し、来年４月の消費税増税後の景気腰折れを防ぐ狙い。個人に比べ税制面の優遇が大きい企業が、どれだけ投資に踏み切るかが、消費税増税後の景気をも左右する。

　１４年度税制改正大綱で企業減税策の目玉に打ち出したのが、法人税に上乗せ課税されている復興特別法人税の１３年度末での１年前倒しの廃止だ。同税は１２年度から法人税額に１０％分が上乗せされており、廃止で合計約８０００億円の企業負担が軽くなる。減税分を賃上げ原資にしてもらう狙いだ。

　政府は１０月の消費税率８％への引き上げ判断と同時に成長戦略関連の税制改正を決定したが、その中でも賃上げを促すための制度を拡充。現在は給与などの年間給与総額を、前年度に比べて５％増やした企業に対し、総額増加分の１０％の税金を非課税とする制度を設けているが、増加の条件を１４年度は２％超に緩める。

地域を限定して規制緩和する「国家戦略特区」では…