安倍晋三首相は19日の自民党大会の演説で、機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法について、「国民をテロリストやスパイや工作員から守るため、大切な秘密はしっかりと保全しなければならない。世界の常識だ」と述べ、改めて意義を強調した。
「この法律によって一般国民の生活に悪い影響が出ることは一切ない。罪に問われることもない。首相として明確に約束する」とも断言。さらに、「報道の自由、知る権利、言論の自由が侵害されることはない」と訴えた。
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首相が党大会の演説で特定秘密保護法について語った部分は次の通り。
昨年暮れ、長い間、懸案でありました国家安全保障会議を設立しました。そして、今年の1月、国家安全保障局をスタートさせました。この2つをしっかりと機能させるため、特定秘密保護法を成立させました。国民をテロリストやスパイや工作員から守るため、大切な秘密は漏洩(ろうえい)からしっかりと保全しなければなりません。これは世界の常識であります。
この法律によって、国民の命を守るため、あるいは国益を守るための必要な大切な情報はもっともっと世界から日本に入ってくるようになります。
この法律によって一般の国民の皆さんの生活に悪い影響が出ることは一切、ありません。
まして、一般の国民の皆様が罪に問われることはありません。総理大臣として明確にお約束を申し上げます。
かつて、日米安保条約を改定した際、この改定によって「日本は戦争に巻き込まれる」と言われた。あるいは通信傍受法を作った際、「この法律ができればあなたの電話は盗聴される」と言って、脅かすようなキャンペーンが繰り広げられました。
果たして、どうだったでしょうか?そんなことは全く起こっていないんです。
報道の自由が侵害されることはありません。知る権利が侵害されることはありません。言論の自由が侵害されることはありません。今度も私たちが言っていることが正しい。断言したいと思います。