マレーシア上場企業の９割「不正は必要悪」　問題認識も複雑な心境 (1/2ページ)

　マレーシア証券取引所の上場企業の９割が、不正行為を必要悪だとみなしている。地場会計会社ＫＰＭＧマレーシアが実施した調査で同国企業の不正に対する認識が浮き彫りとなった。同社はこうした上場企業の姿勢を「危険な兆候」だと分析している。現地英字紙スターなどが報じた。

　調査は昨年３～８月にかけて上場企業１００社を対象に聞き取り形式で実施された。ＫＰＭＧマレーシアがまとめた報告書によると、９０％が不正行為は同国でビジネスをする際に避けられない必要悪だと答えた。また、７１％が贈収賄や腐敗による損失は業務上の「コスト」だと認識しているほか、６４％がマレーシアでは賄賂なしにビジネスを継続していくのは不可能だと考えていることも分かった。

　このほかにも、最近３年間で国内の不正行為が増加したと答えた企業は８０％に達し、実際に被害を受けたとする企業も５０％に上るなど、同調査では全般に悲観的な反応が目立った。ただし、不正行為は問題だとする回答も８３％に上り、不正に対する企業側の複雑な心境も明らかとなっている。

「いずれ感覚が鈍り、不正に寛容な市場になってしまう」