自民党税調が法人税改革の議論開始

　自民党税制調査会（野田毅会長）は２７日開いた幹部会で、法人税改革の議論を始めることを決めた。安倍晋三首相がスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、法人税の実効税率引き下げに向けた取り組みを表明したことに対応し、定期的に議論する方針だ。

　ただ税調幹部の多くは法人税引き下げに慎重な姿勢を示している。ある幹部は「法人税の国際比較を強調するなら、所得税、消費税も国際比較して引き上げるという議論になるのか」と指摘する。このため「（引き下げに）まずどんな意味があるのか、よく勉強をしないといけない」（別の幹部）として、税調での議論は、法人税引き下げによる景気効果などを検証することが中心になるもよう。

　一方、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率についての議論も始める方針を決めた。