韓国クネノミクス正念場　高級官僚ですら理解に苦しむ「創造経済」 (3/4ページ)

　そして「国民所得４万ドル、雇用率７０％、潜在成長率４％」という「経済３カ年計画」を示したのだが、経済見通しは厳しく実効性も疑問視されている。

　演説を受け、韓国紙の中央日報（１月１３日付）は「クネノミクスが『経済民主化』から『経済活性化』に方向転換した」と指摘する一方、「実現は容易ではない」と明言している。

　まず成長率４％だ。企画財政省などは１６日、海外の投資銀行が分析した韓国の昨年の実質成長率をアジア１１カ国中で下から３番目の２．８％とした。

　韓国開発研究院も２０２０年に２％台、３０年には１％台に落ち込み、中長期の低成長に入ると予測している。

　中央日報は、雇用率７０％についても厳しい見方だ。

　「６４．２％（１２年ベース）を７０％に引き上げるには雇用２３８万件の創出が必要だが、１２年に創出された雇用は３８万件」だったと指摘。１４年の韓国政府の創出目標は４５万件だが、７０％を実現するには「来年以降、毎年５２万件の創出が必要だ」としている。

韓国の高級官僚ですら理解に苦しむ概念で始まった