韓国クネノミクス正念場　高級官僚ですら理解に苦しむ「創造経済」 (4/4ページ)

　同紙は経済専門家１０人へのアンケートも実施した。３カ年計画について「可能」としたのは４人。しかも多くの条件をクリアしたと仮定してのことだ。

　公共事業体“足かせ”

　そして、多くの経済専門家やジャーナリストが強調する目標達成の最大の足かせが、公共事業体の改革である。

　水道や住宅、鉄道といった韓国の公共事業体は昨年末現在、総額負債で５２０兆ウォンを超したとみられている。

　公共事業体の改革について、朴氏は政府機関からの天下りを３年以内に１０分の１に減らすと表明した程度だ。

　演説で朴氏は、公共事業体の従業員が勤務先に自分の子弟を優先採用させる「雇用世襲」が慣行化していることも問題視したが、「労働貴族となった公共事業体の労働者が既得権を手放すことはない。剥奪すれば深刻な反発を招くだろう。朴政権は２年目にして重大な内政危機に至る」（韓国の経済ジャーナリスト）とみられている。

　「創造経済」という、韓国の高級官僚ですら理解に苦しむ概念で始まったクネノミクスは２年目にして大きな試練を迎えそうだ。（ソウル　加藤達也）