31日に発表された2013年の消費者物価指数が5年ぶりにプラスに転じ、年間を平均した完全失業率は3年連続で改善した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が効果を上げ、目標のデフレ脱却が視野に入ってきた。だが、4月の消費税増税で一時的に個人消費は冷え込むとみられ、持続的な景気回復には今春闘での賃上げが焦点となる。
新設住宅着工11%増
「新モデルの投入などで価格が上がっても売れ続ける商品が多い」。東京・秋葉原の家電量販店の担当者は顔をほころばせる。消費税増税前の駆け込み需要もあり、特に省エネ性能の高い冷蔵庫やエアコンの販売が好調という。
総務省が31日発表した13年平均の全国消費者物価指数(10年=100、生鮮食品を除く)は100.1と前年比で0.4%上昇した。プラスは資源高で物価が上昇した08年以来、5年ぶりだ。