4月の消費税増税後の景気対策の裏付けとなる総額約5・5兆円の平成25年度補正予算案は、4日夜の衆院本会議で与党の賛成多数により可決、衆院を通過した。安倍晋三首相は、衆院本会議に先立つ衆院予算委員会の集中審議で、憲法改正の発議要件を緩和する96条の改正に改めて意欲を示した。
首相は96条について「国民の6、7割が憲法改正を望んでいても、たった3分の1の国会議員の反対で拒否するのはいいことなのか。これはやっぱりおかしいと思うのが普通だ。そういう意味で改正すべきだ」と訴えた。
憲法改正を目指す理由としては、現行憲法が作成過程で占領軍の強い影響を受けた上に、制定から長期間が経過したため、時代の変化を反映させるべきだとした。その上で「国の憲法は私たち自身で書いていく精神こそ、未来を切り開いていくと信じる」と語った。
96条改正に関し「残念ながらまだ世論調査で十分な賛成を得ていない」としながらも、「今後も必要性を訴えていきたい」と強調。改憲に必要な国民投票法改正案の議論を与党主導で加速させるとし、憲法改正の手順については「各党間でおおむね了解を得られたものから、事項ごとに改正することとなるだろう」と述べた。
日本維新の会の小沢鋭仁氏への答弁。
補正予算案は、参院では6日中に採決する日程で与野党が合意しており、同日に成立する見通しだ。