４日に急落した日本を含め、世界で同時株安が進み、先行き不透明感が漂ってきた。米国などの先進国が今年、世界の景気回復を主導するという市場のシナリオが揺らいできたことが株安の背景にある。新興国の経済不安が強まったところに頼みの米国で景気指標が大幅に悪化し、投資家心理は急激に冷え込んだ。昨年大幅に上昇した日本株の変調が特に鮮明で、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は正念場を迎えている。
発端は、米国の製造業の景況感を示す指数や新車販売台数が３日、予想を下回ったことだ。これを受けて欧米の主要株価指数が軒並み下落し、４日も香港株式市場が３％近く下げるなど世界同時株安の様相となった。
リスク回避を目的としたマネーの流れが顕著になっている。米量的金融緩和の縮小を背景に１月下旬から強まった新興国からの資金流出について、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「先進国から新興国へのマネーの流れが過去十数年にわたった経緯があり、その巻き戻しも長引く」と指摘する。
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