マレーシア、自動車産業を強化　２０年までに生産１２５万台へ引き上げ (1/2ページ)

　マレーシアは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域の自動車生産拠点を目指し、新自動車政策を策定した。２０２０年までに年間生産台数を現在の５７万台から１２５万台に、輸出台数を２万台から２０万台に引き上げるほか、１５万人の新規雇用創出や自動車部品の輸出額１００億リンギット（約３０５９億円）突破を目標に設定。政府は規制緩和の促進などで投資を呼び込み、産業育成を図る方針だ。現地英字紙スターなどが報じた。

　今年１月発表の「国家自動車政策」によると、マレーシア政府は燃費や排出ガスなどで一定の基準を満たした低燃費車の分野で、排気量１８００ｃｃ以下の自動車の国内生産を自由化。従来は必要だった地場企業との提携を不要としたうえ、投資にも税制優遇措置を講じるとした。

　同国は１９８３年に当時のマハティール首相が「国民車構想」を提唱して以来、規制によってプロトンなど地場メーカーを保護してきた。ナジブ政権はこの方針を転換して外国の投資や自動車メーカーの進出を呼び込み、技術移転などによる産業育成を図るとしている。