2010年に策定した現行の基本計画ではもんじゅの研究成果を反映した上で「2050年より前の商業炉の導入」を目指すとしていた。現在、与党内では減容化に向けた研究開発に専念させる方針を基本計画で明確にすべきだとの意見が出ているが、今後、もんじゅを所管する文部科学省などの反発が予想される。
菅義偉官房長官は7日の記者会見で「もんじゅを含めて徹底的に検討を行い、与党ともしっかり調整した上で決定する」と発言。下村博文文科相は同日の会見で「もんじゅは夢の原子炉でスタートした。本来掲げた夢はここで頓挫させるようなことがあってはならない」との考えを示した。