【都知事選】論戦不十分に大雪…地に足つかず投票率も伸びず　

　元首相や元閣僚ら有力者がそろい、過去２番目に多い１６人の新人が争った東京都知事選。結果的に政策論争は深まらず、８日の記録的な大雪の影響もあり、最終投票率（速報値）が４５・８３％と前回（平成２４年）を１６・７７ポイント下回った。

　一般に多くの新人同士の選挙戦は関心が高まり、投票率も上昇するとされる。過去最多の新人１９人が争った平成１１年は５７・８７％と平成で最高だった。過去最高は美濃部亮吉氏が再選された昭和４６年の７２・３６％、過去最低は鈴木俊一氏が３選した６２年の４３・１９％だ。

　ただ、今回は前知事の辞任で急遽行われたため、十分な政策準備がないまま出馬した候補が多く、告示前は討論会が一度も開催されなかった。その結果、政策論争がかみ合わずに具体化せず、投票率に影響を与えたとみられる。

　一方、期日前投票は１００万２９１４人で、衆院選と同日投開票だった前回の１２４万４９１２人を下回ったものの、今回と同じ単独知事選として行われた２３年４月の前々回（８６万７７７７人）より１０万人以上増加。有権者の約９％が期日前投票した計算となる。

　政治評論家の浅川博忠さん（７１）は「猪瀬直樹前知事の辞任で突然の選挙となったため各党がきちんとした候補を立てられず、各候補の知名度に頼るだけになってしまった。その結果、地に足のついていないような選挙となり、都民の関心をひきつけることができなかったのではないか」と話している。