東証に６年ぶり外国企業上場　米バイオベンチャー、１５０億円を調達 (2/2ページ)

　同社は０２年、眼科医の窪田社長が米シアトルで設立。網膜疾患を治療する経口薬の開発などを行う。大塚製薬と共同開発を進めている。同社や金融大手のＳＢＩグループが大株主。今回の上場で調達した約１５０億円は、販売・マーケティング部門の設立などに充てる。

　東証に上場する外国会社数は、１９９１年末には１２５社だったが、取引量の低迷などから上場廃止が相次ぎ、２０１２年末は１０社まで減った。背景には、バブル景気崩壊後の東京株式市場の存在感低下のほか、インターネットでの株取引の発達により、東証に上場しなくても日本の投資家に投資してもらえる環境になったことがある。

　一方で、ファーストリテイリングなど日本企業による海外上場の動きも活発化する兆しを見せている。日本取引所グループの斉藤惇最高経営責任者は「日本企業は日本上場でないといけないというのは間違い。われわれも（外国会社の）誘致を続ける」と話した。