財務省、補正早期実施を各省に要請　「増税後の下ぶれリスクに万全を」と麻生財務相

　麻生太郎財務相は１４日の閣議後会見で、４月の消費税率引き上げに備えた５．５兆円の経済対策の裏付けとなる平成２５年度補正予算について、早期執行を各省庁に要請したことを明らかにした。公共工事など特定の事業に限らず、予算全体の事業を対象に早期実施を求めたのは初めて。

　要請は今月７日付け。今年６月末までに経済対策の７割、９月末までに９割程度の事業を実施済みにするよう求めたという。麻生太郎財務相は「（補正予算の）早期実施を促し、増税後の景気の下ぶれリスクに万全を期したい」と述べた。

　公共事業の場合、予算の執行が完了していなくても、工事の契約を終えれば実施済みとみなす。低所得者向けの給付金など、増税に伴う負担増の緩和措置など一部は対象外となるため、実際は３兆４千億円程度の事業が早期実施の対象になるという。