新興国市場の混乱、Ｇ２０議題に　米高官見通し…緩和縮小も焦点

　【ワシントン＝柿内公輔】米財務省高官は１４日、オーストラリアのシドニーで２２日から開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、新興国市場の混乱への対応が主要議題になるとの見通しを示した。米量的金融緩和の縮小との関係には言及を避けたが、やはりＧ２０で論議の焦点になるとの見方が強まっている。

　通貨下落などで不安定になっている新興国市場について、高官は「明らかに議論の焦点で、世界経済に与える影響を協議する」と明言。背景として、新興国が政治的な問題を抱え、その新興国の間でも「（経済の強弱で）投資家の見方が分かれている」と指摘し、とくに「中国の成長の弱さ」に懸念を示した。

　米量的緩和の縮小に伴う投資マネーの引き揚げが市場の動揺に拍車をかけているとの見方に関しては、高官は直接言及しなかったが、「Ｇ２０各国は米金融政策の正常化を理解している」と述べ、緩和縮小は国際社会からも容認されているとの見解を示した。

　ただ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の縮小継続を先月決めた際にも市場が大きく動揺。インド準備銀行（中央銀行）のラジャン総裁が「国際的な金融協調が崩れた」と批判するなど、新興国には不安が広がる。金融緩和を続ける先進国も米国の動向を注視し、日本からＧ２０に出席する麻生太郎財務相は１４日、新興国市場の混乱と米量的緩和について、「世界経済が直面する重要な課題の１つ」と指摘した。

　今月３日に就任したばかりのＦＲＢのイエレン議長は１１日の議会証言で量的緩和縮小の継続に自信をみせたが、初の国際会議デビューとなるＧ２０では厳しく政策運営をただされそうで、各国を納得させられるか手腕が試される。