消費増税後の腰折れ防げるか　ＧＤＰ、市場予測下回る年率１．０％増

　平成２５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は、年率換算で１・０％増と、４四半期連続のプラスだったものの、増加率でみると７～９月期の同１・１％増からほぼ横ばいだった。輸出は増加に転じ、個人消費や設備投資も堅調だったが、市場予測の２％台半ばを大きく下回った。

　景気は着実に回復しつつあるが、４月の消費税率引き上げで景気を腰折れさせないためにも、個人消費に影響する賃上げの行方と２５年度補正予算に盛り込まれた経済対策の早期執行がかぎとなりそうだ。

　１０～１２月期の実質ＧＤＰは、駆け込み需要が出始めた自動車を中心に個人消費が加速し、設備投資も自動者を中心に増加した。

　輸出もアジア向けが伸びたことから７～９月期の０・７％減から０・４％増へと２期ぶりに増加となったが、「弱さは続いている」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト）と指摘する声もある。

　２６年１～３月期は消費税率引き上げ引き上げ前の駆け込み需要が本格化し、個人消費を中心に高い成長率が予想されるが、一方で４～６月期は、個人消費の反動減でマイナス成長に陥る可能性も否定できない。

　消費税増税の影響を抑え、経済成長を持続するには、労使交渉が本格化している春闘での賃上げで個人消費への影響を緩和できるかが焦点だ。同時に、７～９月期では、２５年度補正予算に盛り込まれた５・５兆円の経済対策の景気下支え効果も注目される。（永田岳彦）