【アセアニア経済】ヤンゴン再開発　日本好機 (1/3ページ)

　■インフラ整備遅れ　技術力アピール

　ミャンマーの旧首都で最大人口を擁するヤンゴンで、都市化による問題が深刻化している。２０１１年の民政移管で外国資本が流入し民間経済活動も活発になったが、道路をはじめとした交通インフラ整備は数十年間ほとんど進んでいない。軍政下で海外からの投資や技術支援が制限されてきたためだ。経済発展を続けるには、老朽化した社会基盤の再構築が不可欠で、日本企業の技術やノウハウにも期待がかかる。

　◆メンテ不足で脱線

　日本の山手線より３割ほど長い総延長約４６キロのヤンゴン環状線。大きく左右に揺れながら進む車両のスピードは自転車並みで、３８駅を１周するのに約３時間かかる。レールの老朽化とメンテナンス不足で、速度を出すと脱線してしまう。買い物帰りという男性は空いた車内で「遅いし不定期なので、通勤や通学には皆バスを使う」と利用率の低さを指摘した。

　環状線や東西南北に延びる幹線道路など整然としたヤンゴンの町並みは、植民地時代に当時のイギリスが綿密な都市計画の下に築いたものだ。だが、１９４８年に完全独立を達成した後、長い軍政下で、整備や更新が進まなかった。

　ヤンゴンでは、過去の暴走族対策からバイクの利用が禁じられ、多くの市民は移動手段に老朽化したバスや乗り合いトラックを利用している。

　ただ１１年からの大幅な規制緩和で、富裕層の自動車保有台数が一気に増加。町中は人気の高い日本からの中古車であふれ、緑も多くて情緒あるヤンゴン市街は、東南アジアでも屈指の交通渋滞都市に様変わりしてしまった。

　ミャンマーの民政移管を受けて支援の加速に動いた日本政府は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じ、ヤンゴンの都市再開発支援に乗り出している。