ＧＤＰひとまずプラスも…　増税後の景気腰折れ懸念　経済対策・賃上げが鍵 (1/2ページ)

　１３年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）はひとまずプラスとなったが、消費税増税後も経済成長が続くかどうかは、景気の腰折れを防ぐ目的で決めた５兆５０００億円の経済対策を政府が着実に進めるとともに、春闘で企業の賃上げが広がるかが鍵となる。

　１０～１２月期は、自動車など高額商品が堅調だったうえ、設備投資が２年ぶりの高い伸びを示した。増税前の駆け込み需要にとどまらず、個人・企業の所得が改善し始めたことがうかがえる。

　一方、輸出が力強さを欠いているのが懸念材料だ。円安が進むと生産量が増えるはずだが、企業の生産拠点が海外に移り、輸出が急回復するのは難しい状況になっている。海外経済も先行き不透明で、外需の弱さが経済成長の足を引っ張る形が続く可能性がある。

増税後に業績が落ち込めば、設備投資や雇用拡大の動きに水を差す恐れが…