ＴＰＰ交渉閣僚会合　交渉長期化に危機感　難航分野、妥協点探る (1/2ページ)

　【シンガポール＝会田聡】２２日にシンガポールで開幕した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合では、政治判断が必要な難航分野の論点を解決できるかが焦点になる。ただ、日米が対立する関税撤廃に加え、知的財産の保護、国有企業改革などの分野は米国と新興国の溝が依然埋まっていない。膠着（こうちゃく）状態を打開できなければ、妥結のメドが立たないまま交渉が長期化する“漂流”の恐れも出てくる。

　１２カ国はこの日の全体会合で、２国間協議を中心に議論を進めることで一致した。甘利明ＴＰＰ担当相は同日夕、現地で米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と会談。米国が関税撤廃を求める日本の農産品の重要５分野の扱いなどを協議したが、「双方の立場の差は埋まっていない」と述べ、２５日までの会合で再度会談する方針を示した。

　１２カ国が今回の会合で目指すのは、閣僚でしか解決できないような難航分野の「落としどころ」を見つけ出し、交渉官に詰めの作業の方向性を示すことだ。

　そのために甘利氏は「各国とも柔軟に対応し、大きな方向性を見いだす」と述べた。この日は米国のほかマレーシア、ベトナムなどの担当閣僚と相次いで会談。他国の閣僚も同様に２国間の会談で歩み寄りの方策を探った。