ＴＰＰ交渉閣僚会合　交渉長期化に危機感　難航分野、妥協点探る (2/2ページ)

　ただ、各国の立場は依然として大きく開いている。関税と並ぶ難関の知財では、大手製薬企業を抱える米国が知財収入を増やすため、新薬の特許期間を延長するよう提案。これに対し、マレーシアが特許切れの安価なジェネリック医薬品（後発薬）への影響を懸念して反発している。

　国有企業をめぐっては、米国や日本が民間企業の海外進出を妨げているとして、新興国に民営化や優遇措置撤廃などの改革を求める。だが、主要企業の約４割を政府系企業が占めるとされるマレーシアや、ベトナムが雇用などへの影響を理由に首を縦に振らない。

　ほかにも公共事業の入札を扱う「政府調達」で日本が要求する市場開放に各国が難色を示すなど、「多くの未解決な懸案が残っている」（マレーシアのムスタパ貿易産業相）。

　１２カ国は今会合を「最後の閣僚会合」と位置付けるが、昨年１２月の前回会合に続いて物別れに終われば「（妥結が）かなり先に行ってしまう」（甘利氏）と危機感を募らせている。