自動車関税、農産品と同時期に撤廃　米が日本に２０年猶予案 (2/2ページ)

　米国は、これまで関税を撤廃したことがない日本の重要５分野を含む農産品の猶予期間も、自国の輸入車と同様の扱いを認める考え。これを前提に、日本の農産品に関し最長２０年の猶予を提案したうえで、関税撤廃を迫っている。

　これに対し、日本は５分野の関税を守るよう求めた国会決議を踏まえ、５分野の関税維持を主張。５分野を細かく分けた５８６品目の一部の関税を撤廃・引き下げなどの譲歩案も検討しているが、高水準の自由化を強硬に要求する米国と折り合えず協議は膠着（こうちゃく）状態に陥っている。

　今後、仮に日本が農産品に２０年の猶予を設ければ、米国は輸入車関税をＴＰＰ発効から２０年間維持できることになる。米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）では、２年後の２０１６年に韓国からの輸入乗用車、８年後の２２年にトラックの関税撤廃が決まっており、日本の自動車業界は米自動車市場で長期にわたり不利な競争を強いられるのは確実だ。