ＴＰＰで物別れ続く日米だが…「大枠合意に向け全力」と甘利担当相　

　【シンガポール＝会田聡】甘利明・環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）担当相は２４日朝、ＴＰＰ閣僚会合の３日目の討議前に記者団に対し、「残された時間で日米の大枠が合意に向けて収斂（しゅうれん）するよう全力で取り組む」と述べた。

　２２日の米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表との会談は、日本の農産品関税の扱いで歩み寄りがみられず物別れに終わった。日米両国は２５日までの会合中に再会談を調整しているが、甘利氏は「同じ結果にならないと見通せないと（会談は）開けない」と米国の姿勢に変化がなければ応じない意向を示した。

　２４日は参加１２カ国の全体会合で、関税撤廃を扱う「物品市場アクセス」や「知的財産」など難航分野を集中的に協議する。物品市場アクセスでは日本の農産品関税の撤廃への圧力が強いが、甘利氏は「（公共事業など）物品以外の市場開放や知財などルールの部分もある」と指摘。日本の関税以外の分野での市場開放をアピールすることで、「総合的に日本はどういう風に貢献できるかをしっかり主張していきたい」と述べた。