Ｇ２０閉幕、成長率「５年で２％以上引き上げ」合意

　【シドニー＝塩原永久】オーストラリアのシドニーで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２３日（日本時間２３日）、世界経済の成長率を５年で２％以上引き上げることを明記した共同宣言を採択して閉幕した。会議では、新興国に経常赤字などの国内課題を是正するよう求めたほか、米国などの先進国は「金融政策の変更は慎重に進めるべき」との認識で一致した。

　Ｇ２０で経済成長率について具体的な数値を明記したのは異例。

　代表的な経済見通しである国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測によると、２０１４年の世界経済の成長率を３・７％、１５年を３・９％としている。１６年以降の予測は示されていないが、２％の成長率引き上げは各国政府にとって容易ではない。

　米国が量的金融緩和を縮小させた１月下旬以降、一部新興国で資本流出などの混乱が起きた。採択された共同宣言は、他国にも影響が及ぶ新興国の金融政策の変更について、「注意深く測定され、明確にコミュニケーションが行われる」ことが重要だとする従来の文言を踏襲した。