先進国と新興国、双方に注文　Ｇ２０共同声明「前例踏襲」色濃く (2/2ページ)

　「アジアの新興国は、（米量的緩和縮小に）ほとんど影響されなかった」（黒田総裁）こともあり、共同声明では「いくつかの国に残る脆弱（ぜいじゃく）性は、重要な課題に引き続き対処する必要があることを浮き彫りにしている」と記述し、一部新興国に課題対処への努力を促した。

　Ｇ２０には、米国から連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が参加。今月就任したばかりのイエレン議長は、ＦＲＢトップとしては初めての国際会議となった。量的金融緩和の縮小について、今後も米国の景気回復が続く限り、予定通り続ける方針を説明したとみられる。

　議長国オーストラリアのホッキー財務相は２３日の会見で、「ふさわしい人物がふさわしい時期に（ＦＲＢ議長に）就いた。極めて印象深い人物だ」と称賛。会議でのイエレン議長の発言が各国に受け入れられたことをうかがわせた。

　今回の声明で示された「（金融政策の変更は）注意深く測定され、明確にコミュニケーションが行われる」ことが重要だとの文言は、昨年７月のＧ２０から基本的に踏襲されてきた。

　日米欧の金融緩和は「歴史上、最長で最大」（元日銀理事）とされる。Ｇ２０は金融市場に十分な対応策を示せたかどうかは不透明だ。今後も存在意義が問われる局面がありそうだ。