ＴＰＰ　日米首脳会談が最大局面　難航なら閣僚会合頓挫も

　シンガポールで２５日まで開かれた閣僚会合で大筋合意を断念した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は、４月下旬に予定される日米首脳会談が次の重大局面となる。会談が失敗に終われば、５月で調整する次回閣僚会合の開催も頓挫し、交渉妥結が１１月の米中間選挙後まで遠のくとの見方も浮上している。

　今回の閣僚会合が昨年１２月の前回会合に続いて合意を先送りしたのは、日本の農産品重要５分野や米国の自動車の関税撤廃をめぐる両国の対立が解消できなかったのが最大の要因だ。このため、両国は今後、事務協議を重ね、妥協点を模索する方針。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は２５日の閣僚会合後、記者団に対し、日米首脳会談では「ＴＰＰが議題の一つになるだろう」と述べた。

　その際、安倍晋三首相とオバマ米大統領が歩み寄れるかは「４月までの事務協議が勝負」（日本の政府関係者）との見方も多い。今回の閣僚会合で日米の関税協議が平行線をたどったのも、直前の２０日まで東京都内で開かれた事務協議が不調に終わった影響が大きい。