アベノミクスは息切れなのか　矢を統合し成長軌道固めよ (2/4ページ)

　内需の動向を複雑にしているのは４月からの消費税増税である。増税前の駆け込み需要で住宅や自動車の売れ行きは好調だが、大半は需要の先食いであり、４月以降は反動減に転じる。

　昨年、消費税増税を渋る安倍首相に踏み切らせようと企んだ財務省は、まずは公共投資の大幅な上積みを認めて、増税の判断基準になる４～６月の成長率をかさ上げし、さらに住宅などの駆け込み需要を演出した。御用学者やメディアを通じて、増税しても景気は大丈夫と思わせるように世論を誘導したのだが、家計消費も民間設備投資も足取りが重い。公共投資の減速とともに経済成長率は失速したというのが真相だ。

　来年度は増税で８・１兆円の所得が政府に吸い上げられる。これに公的年金給付削減１兆円、さらに公共投資は補正予算を合わせた１５カ月ベースで１・３兆円減るので、総額で１０・４兆円の緊縮財政となり、ＧＤＰの２％分以上が消える。消費税増税の影響などで消費者物価は３％上昇すると見込まれるが、賃上げ率が３％以上にならないと、現役世代は消費水準をさらに落とすしかない。物価は上がっても需要が大きく減る「スタグフレーション」という最悪の局面になりかねない。その先はデフレ不況の再来だ。

日銀にはまだまだカネを刷る用意がある。問題はその生かし方だ