配当総額、最高の見込み　東証１部、業績回復・還元意識高まりで (1/2ページ)

　東証１部に上場する３月期決算企業の２０１４年３月期の配当総額が、過去最高になる見通しであることが２８日、わかった。自動車など輸出関連企業を中心に業績が急回復しているほか、株主還元に対する企業側の意識が高まっていることが背景にある。

　ＳＭＢＣ日興証券の２月２７日までの集計によると、各社が１４年３月期に見込んでいる期末配当の予想額と、すでに株主に支払った中間配当を合わせた年間配当の総額は６兆９３７５億円。これまで最高だった０８年３月期の実績６兆５８８５億円を超える。

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による円安や株高、景況感の改善による業績回復を受け、前期は無配だった企業が配当を再開するケースが目立つ。

　三菱自動車は２８日、優先株式の全量処理が確定したことを受け、１６期ぶりに復配すると発表。未定としていた年間配当を、特別配当１０円を含む２５円とする。特別配当について同社は「長年の無配継続や、再生の取り組みに一区切りがつくことを勘案した」とした。

みずほＦＧやクボタ、旭化成やヤフーなども増配に踏み切る