消費増税控え成長戦略に注力　１４年度予算案　年度内成立決まる (2/3ページ)

　増税による業績悪化懸念が根強い中小企業対策は、資金繰り支援やものづくり技術の高度化など計１１１１億円を充てる。家計支援では、雇用助成金の対象を子育てで離職した女性や未就業の若者にも広げる要件緩和に５４９億円を計上した。企業と家計の負担増に配慮し、景気減速の回避に全力を挙げる。

　成長戦略の柱である農政改革では、コメの生産調整（減反）を５年後をめどに廃止することに伴い、飼料用米への転作を促す補助金を１３年度当初予算比１割増の２７７０億円を投じる。

　自動車の自動運転や海洋資源など日本が強みを持つ科学技術支援を重点化する戦略的イノベーション創造プログラムに５００億円を確保。医療や科学など革新的技術支援を重点化し、国際競争力向上を目指す。

　日本経済研究センターによると、１４年４～６月期の実質経済成長率は、前期比年率マイナス４．５７％に落ち込むと見込まれる。一方、先月の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、今後５年で世界全体の経済成長率を２％以上引き上げるとした。日本が「アベノミクスで目標達成を目指す」（麻生太郎財務相）には、増税後の景気をいち早く回復軌道に戻せるかが焦点となる。

２０１４年度予算案の主な施策