消費増税控え成長戦略に注力　１４年度予算案　年度内成立決まる (3/3ページ)

　≪２０１４年度予算案の主な施策≫

　基礎年金国庫負担割合

　２分の１への引き上げ　　　　　２兆９４７３億円

　待機児童解消加速化プランの推進　　　９８５億円

　日本医療研究開発機構の設立　　　　１２１５億円

　中小企業対策　　　　　　　　　　　１１１１億円

　中間貯蔵施設の整備　　　　　　　　１０１２億円

　米の直接支払い交付金の半減　　　　　８０６億円

　農地中間管理機構の運営　　　　　　　３０５億円

　戦略的イノベーション創造プログラム　５００億円