担い手育成へ基金創設　ＪＡが改革案

　農協（ＪＡ）グループは７日、新規就農者や担い手育成を支援する「全国基金」の創設を柱とした改革案を発表した。グループ内で基金の規模など詳細を議論し、４月に正式決定する。政府が６月にまとめる農業強化策への反映を目指す。

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は７日の記者会見で「（農家の）所得を増大しながら、（食料）自給率を上げていくのが改革案の基本目標だ」と述べた。

　改革案は（１）担い手育成（２）販売事業の強化（３）組織改革の３本柱で構成。担い手育成は基金のほか、ＪＡ出資の農業生産法人を設立して支援する方針。焦点の組織改革では、政府の規制改革会議が問題視する金融・共済事業の肥大化や、農業に携わっていない「准組合員」の増加に明確な言及はなかった。