日本の本当のお客様は中国ではない　付加価値貿易統計でわかる“真の世界” (3/5ページ)

　韓国の輸出品の４割、中国の３割は「他国製」？！

　「付加価値」でみると、日本の貿易統計はかなり特異的だ。０９年のデータでは、日本では国内で消費する製品やサービスの付加価値の８８％が国内で創出されており、この比率は世界１位。資源が少なく、中間財から完成品の生産までを自ら賄ってきたことから「垂直統合型」と称されてきた日本企業の生産構造が、改めて浮き彫りになった。

　付加価値の輸出額を輸出額で割った「輸出付加価値比率」でみても、この傾向は顕著だ。日中韓で比較すると、日本８８・８％に対し、中国は６９・８％、韓国は５９％。日本は国産品を約９割輸出しているのに対し、韓国では約４割、中国は約３割は他国からの付加価値を含んだものを輸出しているということになる。

　日本の底力を改めて見る思いだが、「自賄い」が必ずしも良いというわけではない。一貫生産は日本企業の競争力の源泉とされてきたが、新興国の労働の質やコスト改革、情報通信技術の革新などで、世界ではより効率の良い国際分業をすることが「勝利の方程式」となった。ＯＥＣＤも「企業活動の成否は、輸入能力（高品質・低コストの中間財等を世界中から集める能力）にも多くを依存するようになった」と分析している。

世界経済の中でそのプレゼンスはさらに増している