ＧＤＰ、成長鈍化浮き彫り　１０～１２月期０．７％増　景気落ち込み警戒 (1/2ページ)

　内閣府は１０日、２０１３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値を発表した。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは前期比０．２％増となり、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で０．７％増だった。５四半期連続のプラス成長を確保したものの、２月１７日に発表された速報値の年率１．０％増からは下方修正となった。

　年率０．３％の減少は「１兆５０００億円分程度の影響」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト）とされ、年前半の高成長に比べ、成長が鈍化しつつあることが浮き彫りになった。１３年度の成長率を２．６％とした政府見通しは達成が困難な状況だ。４月の消費税増税後の景気落ち込みに対する警戒感が広がりそうだ。

　ＧＤＰ改定値は、速報値公表後に発表された１３年１０～１２月期の法人企業統計調査や同１２月の商業販売統計確報値などの結果を反映させた。

ＧＤＰに占める内需の寄与度は、速報値のプラス０．８％から０．７％に下方修正