ビットコインは「通貨の要件備えず」　日銀・黒田総裁が見解示す

　日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は１１日午後の記者会見で、インターネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」について、「通貨に必要とされる性質を備えていない」との見解を示した。政府は７日に「通貨ではない」とし、現行法規制の枠外であるとの公式見解を発表したが、日銀も“通貨にあらず”との捉え方の立場を示した。

　黒田総裁は通貨の要件として、広く一般的な支払いへの利用や価値の安定、決済の安全性の保証などが不可欠だと前置きし、「現時点では少なくともそうした性質を備えず、一般的な利用性はないと思う」との認識を示した。

　ビットコインをめぐっては東京の取引所「マウントゴックス」が２月２８日に経営破綻し、顧客から預かっていたビットコインや現金を紛失。法的な位置づけが曖昧で消費者保護や業者の規制が未整備であることが問題視され、政府はビットコインを通貨や金融商品ではない「モノ」と認定して、新たな規制を検討する考えを表明している。