ビットコインは課税対象、「モノ」と定義　７日にも政府見解 (1/2ページ)

　インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」をめぐり、政府は５日、現行法上の取り扱いについて明確化する方針を固めた。政府見解では、ビットコインを「モノ」として課税対象とするなどの扱いが示される見通し。与党も規制を導入すべきとの方向性を確認するなど、利用者保護に向けた動きが加速してきた。

　「現行の法制度との関係の中から、各省庁が情報収集に全力で取り組んでいるところ」。菅義偉官房長官は記者会見で、政府が現行法上の枠組みで、ビットコインの“立ち位置”を決める作業を進めていることを明らかにした。

　ビットコインはこれまで法律上の位置づけがあいまいで所管官庁もなかった。だが、世界最大の取引所マウントゴックス（東京）の経営破綻を機に、利用者保護の観点から規制を求める声が顕在化、民主党議員から質問主意書が出されていた。政府は７日にも、主意書に対する答弁書を政府見解として閣議決定する。

規制を導入すべきとの意見で一致した