平成２６年度予算が成立　安倍首相、核安全保障サミット出席へ

　一般会計総額９５兆８８２３億円の過去最大規模となる平成２６年度予算は、２０日夕の参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。安倍晋三首相は官邸で記者会見を開き、「この春生まれ始めた賃上げの風をもっと強く全国津々浦々まで投じるのがアベノミクスの使命だ」と述べ、景気回復に全力を挙げる考えを強調した。

　予算の年度内成立は３年ぶりで、同日の成立は１１年と１２年の３月１７日に次ぎ、戦後３番目の早さ。予算成立で首相は国会日程に縛られず政権課題に取り組むフリーハンドを得た形で、２３日には核安全保障サミットに出席するためオランダへ出発。サミットに合わせ開かれる見通しの、ウクライナ情勢への対応を話し合う先進７カ国（Ｇ７）首脳会合や日米韓３カ国の首脳会談に臨む。

　首相は経済対策に全力を挙げるとともに、積極的平和主義に基づく戦略外交や集団的自衛権行使に向けた憲法解釈見直しなど“安倍カラー”の政策に本腰を入れる構えだ。２０日夜の記者会見で、今後の経済政策に関し「消費税増税による悪影響を最小限に抑え、できるだけ速やかに景気が回復軌道に戻るよう万全を期す」と強調した。

　２６年度予算は、社会保障費が初の３０兆円台となり、公共事業費や防衛費が２年連続の増額。歳入は、税収が消費税増税などで７年ぶりの５０兆円台を見込む。新規国債発行額は２５年度当初予算に比べ３．７％減の４１兆２５００億円となった。