派遣労働者、１０％以下に義務付け　労務規定、企業は秩序形成に期待 (1/2ページ)

　中国人事社会保障省が発表した「労務派遣暫定規定」が３月１日、正式に施行された。企業は派遣労働者の割合を雇用者全体の１０％以下に抑える義務が生じることになった。

　労働派遣問題は、このほど閉幕した全国政治協商会議でも注目を集めていた。ある委員の調査によれば、「労働派遣は現在、企業側の労働需要を満たすという当初の目的から離れ、一大産業として無秩序な競争にさらされており、労働者の合法的な権利も侵害されている」という。また、一部企業では、被雇用者総数の５０～７０％を派遣労働者でまかなっている実態も確認されている。

　◆業界は玉石混交

　製造業の街として知られる広東省東莞市では、人手不足が続く中、派遣労働者を多く抱える企業も少なくない。

　しかし、東莞徳曼包装配件の人事担当者は「今年は生産ラインの拡大にともない、１００人余りを新規採用するが、技術系労働者は手っ取り早く派遣労働者を採用する予定だ」と話しており、１０％という数字制限に関しては、「２年間の猶予期間中に調整する」という。