派遣労働者、１０％以下に義務付け　労務規定、企業は秩序形成に期待 (2/2ページ)

　一方で、派遣元企業が受けるダメージは小さくないことが予想されるが、実際には、多くの派遣会社が今回の「規定」に期待感をにじませているという。その理由について、同市の民間派遣企業の総経理は「労働派遣業界は玉石混交となっており、実体のない企業も多く存在するため、『規定』によって業界内の秩序が整うことを願っている」と説明する。

　また、別の関係者も「悪徳業者が存在するため、派遣会社にはだまされるといった認識が求職者の間で広まっている」と嘆き、「規定」の効果に期待を寄せている。

　◆監督・管理を強化

　専門家は今後の動向について「派遣労働者を１０％以下の割合で残すと同時に、一部労働者は企業との直接雇用形態に移行する。さらに一部の作業は外注に出されることになり、一部労働者は解雇という流れになる」とみている。

　「規定」の実施にともない、同市人事社会保障局労働関係科の呉徳陽科長は「各企業の派遣労働者の割合について今後、徹底調査をする。１０％を超過している企業に対しては、調整案を提示することで、秩序ある過渡期の実現をサポートしていく」と指摘。同時に、同市場における法規制の順守に関しても監督・管理を強化させる方針だとして、労働者の権利保護をはじめとした環境作りに取り組んでいく考えを強調している。

　同市では、昨年７月から労働派遣業務に対する営業許可証の交付制度が始まっており、関連企業には１年以内の取得を義務付けている。今年の３月３日までに許可証を取得したのは３３６社に上っているという。（南方日報＝中国新聞社）