アベノミクス始動後の日本経済は、円安株高による企業業績の回復や、デフレ心理の好転による旺盛な消費を通じて、景気に明るさを取り戻した。今後の経済政策は、4月の消費税増税後の景気を下支えし、中期的な成長力を高められるかに移る。
経済の好循環に向けて、政府は6月に成長戦略を取りまとめる。平成26年度予算では医療の研究開発の一元化や、5年後のコメの生産調整(減反)廃止に向けた新たな補助金など、多くの成長戦略が含まれた。今国会でも約30の成長戦略関連法案が提出されている。
1千兆円の政府債務残高を抱える世界最悪の財政状況下で、過去最大の予算額には歳出増への批判もある。だが、政府は「競争力強化につながる未来への投資」(麻生太郎財務相)を重視した。
政府が経済成長を優先する背景には、2010年に深刻化した欧州債務危機の事例がある。ギリシャやスペインなど財政難に直面した国は、年金の給付水準の切り下げなど財政支出の削減を進めた。だが、国民生活は打撃を受け、経済成長も阻害された。
「財政再建一本やりでは、縮小均衡にしかならない」(麻生氏)というように、財政出動と成長戦略で経済成長を実現し、財政再建を果たすのが政府の考えだ。
法人税改革や女性の労働参加率の向上、農業・医療の規制緩和などの成長戦略は、競争や技術革新を通じて生産性を高め、新たな需要を生み出す可能性を秘めている。世界で前例のない速さで少子高齢化が進む日本が、着実に成長を続ける政策を求めたい。(小川真由美)