麻生財務相、２６年度予算の執行に数値目標設置　切れ目ない財政出動が狙い

　麻生太郎財務相は２０日、消費税増税後の景気腰折れを防ぐため、平成２６年度予算の執行に数値目標を設けると発表した。２５年度補正予算と同様に、一部を除きすべての施策が対象となる見通し。執行時期や規模の具体的な数値を示すことで、各省庁や地方自治体に予算の早期執行を促し、切れ目ない財政出動を進める狙いがある。

　具体的な数値目標は今月末をめどに公表する。ただ、補正予算に比べて２６年度予算は規模が大きく支出する時期も遅いことから、補正ほどの高い目標は示さないとみられる。

　２５年度補正予算の場合、政府は約５兆５千億円の経済対策のうち、低所得者への給付金など一部施策を除いた３兆４千億円に対し、今年６月末までに７割、９月末までに９割程度を執行するよう求めている。

　麻生財務相は予算成立後の会見で「４月以降の落ち込みをなるべく少なくし、７～９月期に（景気回復を表す）数字が出るような結果にしたい」と述べた。

　来年１０月の消費税率の１０％への引き上げの有無をめぐっては、安倍晋三首相が今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）など複数の経済指標を材料に、今年末に判断するとしている。