【来年度予算案】　膨らむ公共事業、効果は　消費税増税に即効性期待 (1/2ページ)

　平成２６年度予算案では、公共事業費が約６兆円と、２５年度当初予算を約７千億円上回った。増加は２年連続だ。「コンクリートから人へ」を掲げ、公共事業費の削減を続けた民主党政権時代と異なり、安倍晋三政権では景気浮揚策や国際競争力強化など、戦略的に公共事業を活用する狙いが浮き彫りになった。

　◆首都圏恩恵大きく

　「レンタルじゃなく、新品を買いたい」

　東京・江東区の土木会社では、新しい土木機器の購入の検討に入った。これまではレンタルで済ませてきたが、この夏以降、道路の補修や地下共同溝工事などが増え、機器を自前で購入しても「大丈夫」だと判断したためだ。

　特に首都圏の建設事業者は、公共事業拡大の恩恵を大きく受けている。公共事業費は９年度の９兆７千億円（当初予算ベース）をピークに減少傾向が続き、２４年度にはほぼ半減の４兆円台となった。だが政権交代以降は増加に転じ、２５年度補正予算でも復興関連を含めた公共事業費は、国の支出（約５兆５千億円）の半分以上を占める。

　２６年度当初でも公共事業費は増額となった。建設・土木など公共投資関連業界からは「自公への政権交代で、公共事業を継続して増やしていくというメッセージ」（自民党の赤沢亮正国土交通部会長）に対する期待は根強い。

　補正予算も含めると１００兆円規模の予算編成で、公共事業を大幅に増やした最大の狙いは、来年４月の消費税率引き上げに伴う景気悪化への対策だ。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」を牽引（けんいん）してきた個人消費は、消費税率引き上げ前の来年１～３月期こそ駆け込み需要で活発化するが、増税後の４～６月には反動減で減速する見込み。景気刺激に即効性のある公共事業に手厚く予算を配分し、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率のマイナス幅を最小限にとどめる考えだ。

　さらに昨年１２月の中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を受け、首都高速道路の橋脚など老朽化した社会インフラの補修・更新の必要性も高まっている。こうした補修・更新工事は「時間がかかる用地買収の必要がなく、受注からすぐ工事に取りかかれる」（麻生太郎財務相）こともあり、即効性が高いという。