【来年度予算案】　膨らむ公共事業、効果は　消費税増税に即効性期待 (2/2ページ)

　◆国土強靱化の要望

　加えて２０２０年東京オリンピック開催が決まり、都市インフラの整備・強化が必要となった。このほか首都直下型地震や南海トラフ巨大地震への対策や、大規模な洪水被害防止など「国土強靱（きょうじん）化」への要望も高まる。

　こうした中で自民党内からは「積極的な防災・減災への取り組みで、国民の生命・財産を守る。それが政治の責務だ」（二階俊博衆院議員）と公共事業拡大の大合唱が巻き起こった。

　それでも財務省は当初、２５年度と同じ枠組みベースで公共事業費を減額する方針だった。しかし、景気回復による税収増加がはっきりし始めた１１月下旬、野田毅衆院議員ら自民党の幹部が、麻生財務相を訪ね「公共事業費を減らすと、地方の支持率が下がる。民主党と同じ道を歩むことになる」と詰め寄った。

　「アベノミクスによる景気回復の恩恵が地方には行き渡っていない」という“殺し文句”には、財務省側もあらがえなかった。

　特別会計のルールが変更になり、公共事業に地元自治体が払う「地元負担金」が上乗せされたこともあり、２６年度公共事業費は実際以上に膨れあがった。

　◆入札不調　使い残し

　ただ、公共事業費の経済効果には疑問の声も強まっている。資材価格の高止まりや現場の人材不足、人件費の高騰などで、公共工事の入札は不調が相次ぎ、予算も使い残しが増えている。

　国の一般会計決算では公共事業費の繰越額が年々増えており、２４年度は約３兆７千億円にのぼった。「コストが合わず、入札を２次、３次とかけても応募がない案件も多い」（国交省幹部）という。

　入札不調や予算の使い残しが克服できなければ、公共事業の拡充による景気押し上げや、地域経済の活性化も画餅となる。国の借金残高が１千兆円を超えて膨らむ深刻な状況で、増税により家計に負担を強いる以上、国民に十分な成果をもたらす公共事業の実現が、政府の果たすべき責任だ。（平尾孝、黄金崎元）