同銀のゼティ総裁は今後数年間にわたって同様の傾向が続き、家計債務が増加すると予想。そのうえで増加ペースが減速に転じたことに対して、不動産分野などで抑制策の効果が表れているとの認識を示した。
地場格付け会社RAMレーティングスは、政府と中央銀行による抑制策は有効だとし、今年の家計債務の増加率は8~9%に減速するとしている。失業率が低水準にとどまり、安定的な経済成長が見込まれていることから、家計債務の増加は許容範囲内との見解だ。
ゼティ総裁は「収入に見合わない借金は家計を悪化させ、ひいては国の経済を悪化させる」と述べ、引き続き家計債務の状況を注視していく意向を示すとともに、必要な手段を講じていくと強調した。(シンガポール支局)