【太陽の昇る国へ】消費増税で試練を迎える日本経済 (3/3ページ)

　先ほど申し上げたように消費税率の１０％への再引き上げ中止はもとより、企業の立地競争力を高め、海外からの投資呼び込みに向けて法人税の大幅減税や大胆な規制緩和にも取り組まなくてはなりません。また、新たな基幹産業となり得る分野、例えば航空・宇宙産業やロボット産業などの育成とともに、リニアモーターカーなどの先進的な交通インフラの整備を進め、日本経済の成長力を高めなくてはなりません。

　世界最速で少子高齢化が進むなか、国内市場の縮小に歯止めをかけるにも、人口増加策にも本腰を入れるべきです。「日本の繁栄は絶対に揺るがない」と先行きへの確信が持ててこそ、若い世代は安心して結婚し、子供を産み育てることもできるはずです。さらには、移民の受け入れも検討すべきでしょう。

　アベノミクスの先行きが危ぶまれていますが、日本繁栄へのビジョンを描き、必要な政策を実行すれば、日本経済の未来は必ず開けると確信します。

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【プロフィル】釈量子

　しゃく・りょうこ　１９６９年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒業。大手家庭紙メーカー勤務を経て、９４年、宗教法人幸福の科学に入局。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、２０１３年７月より現職。