【消費増税　５％→８％】平均株価、前回は半年で２３％下落 (2/2ページ)

　９７年は国内外で増税以外の問題が噴出したため、単純比較できないが、今年も海外で新興国の通貨安が起き、中国経済の減速懸念も高まっている。

　市場では「今回は１０％の引き上げ判断が控えており、消費マインドが大きく低下する可能性がある」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長）と、警戒感は強い。

　１０％への引き上げ決定時に財政出動や日銀の追加緩和などの政策を期待する声もあるが、カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリストは「９７年当時より非正規雇用者数が増え、地方も疲弊している」と指摘する。（高橋寛次）